このblogでは、株式相場の中で、特に急激に上昇したとき、つまりバブル相場について、戦後から今までの期間でおさらいをしています。
今回は、2013年を取り上げます。
前回は、2011年のバブル相場でしたが、2012年3月にピークをつけた相場は、その後3カ月で2011年末のレベルに落ち込みました。その後もいまひとつ、鳴かず飛ばずで2013年を迎えます。
そして2013年。
前年にスタートしたアベノミクスが成果を上げてきた年でもあります。
相場も調子よく上げてゆきました。
この年の相場をみてみましょう。
6月まではずっと下がり続けていた相場でしたが、その調子よく上昇し、年末には1万6千円を回復します。
半年で30%の上昇でした。
出来事をおさらいします。
3月にTPP交渉参加を表明しました。
重要なので、少し掘り下げて説明します。
TPPは、もともと2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4国(P4)でスタートした環太平洋戦略的経済連携協定がスタートです。
2008年に、オーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、ベトナム、そして米国の8か国が参加して合計12か国の広範な合意を目指して議論や交渉をスタートします。
米国だけは、トランプ政権の時代にTPP離脱(正確には交渉離脱)を通知しました。
残る11か国(TPP11)で、最大の経済規模をもつ日本が主導して2018年1月、合意に達し3月に署名しました。
TPPは、非関税障壁と関税障壁を下げ、国家同士の紛争解決措置が盛り込まれました。中国が入っていないのは、加盟国の中国貿易へのの依存度を下げるという暗黙の目的が入っていたからでしょう。
発効は批准を先行した6か国、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、日本がスタートです。
TPP11は、5億人の人口(世界の6%)、GDP1100兆円(世界の13%)の規模を持つ貿易圏であり、経済連携協定となっています。
2021年、ブレクジットを経たイギリスが加盟を申請し、交渉がスタートしています。すでに2023年7月にTPP11とイギリスの間で加入に関する議定書に署名が終わっており、2024年10月には部分的に具体的な貿易が開始される手筈です。
4月、日銀が異次元の緩和を決定しました。
7月、参院選で自公が圧勝しました。
9月、IOC総会で2020年の開催都市が東京と決まりました。
「お も て な し」がはやってことを覚えていますか？
10月、消費税増税が閣議決定されました(5%→8%へ、実施は2014年4月)
増税は、実際の実施が近づくと株価が下がるわけですが、増税を行うと決めた時点では、
「じゃ、上がる前に買うか」
という機運が起こり、前倒し消費を行う傾向があり、株価は上がることが多いのです。
ただし、増税実施直前になると、消費は抑えられ、株価も2014年前半は低迷しました。
