From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

オリンピックが終わりました。

今後、株価はどうなってゆくのでしょうか。

オリンピック開催地は、
7年前のIOC総会で決定されます。

東京オリンピックは、
2013年9月7日のIOC総会で
選ばれました。

東京都は、誘致活動報告書を
公開していますが、

オリンピック誘致のために、

立候補ファイルの策定10億円、
国債誘致活動41億円、
誘致機運醸成の経費38億円、

合計89億円がかかったそうです。

ビジネスにたとえると、
これは研究開発費というレベルで、
序の口です。

実際にかかる経費は、3桁上です。

東京2020の経費では、開催までに、

大会運営費、
施設整備費のために
直接経費1兆8000(億円)、
飛行場や鉄道などインフラ整備などに
間接経費 2-3兆円、

合計 4-5兆円の経費がかかります。

都市再開発、ホテルの新設改装など
民間投資も5-6兆円の投資が行われます。
(以上の数値は、日銀(2015)の試算)

結局、官民合わせて
10兆円の投資が行われたんですね。

大きな金額ですが、
日本のGDPは600兆円ですから、

マクロ的に見る負担としては
影響は結構小さなものですね。

10兆円の投資の見返りとしては、
オリンピック需要としてあるはずです。

しかし、経済学では、別の見方も定着しています。

オリンピックにおける投資や資金需要は、
金利を上昇させる。

金利の上昇は円高をもたらし、
外需が減少する。

この減少は、オリンピック需要を相殺する。

マンデルフレミング効果といいます。

しかし、実際は、今の日本では
日銀が質的量的緩和を行っており、
ゼロ金利政策です。

ゼロ金利のままであれば、
金利は上昇せず、
為替も円高になりません。

外需は減少しません。

したがって、

オリンピック需要がGDPを押し上げる

……はずでした。

しかしコロナ禍で状況は一変、
外出すらままならぬ状況で海外旅行者もゼロ。

オリンピック需要は、なし、となりました。

10兆円の投資は、モトが取れなさそうですね。

でも、株式の上昇とは無関係です。

過去のオリンピックにおける、
開催日から半年後の日経平均のリターンは、
平均9.6%でした。

半年のリターンですから、
年換算するとその倍、
19.2%と大きな数字です。

しかも、7割がプラスです。

マイナスになったことは、
3割しかありません。

金メダルと同じくらい、勇気が出ませんか？

奥村尚