【改定】最新の世界経済見通し

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

IMFが世界経済見通しを発表しました。

「あれ、少し前に世界銀行も
　同じような発表をしていました…よね？」

はい。

IMF、世銀、OECDは、
それぞれ独自の立場と見方で、
世界経済見通しを年2回発表しています。

年1回ですが国連も出しています。

こうしたレポートを作るのは、
世界全部の地域を対象としているので
かなりのリソースがかかります。

民間シンクタンクで
作成するのは到底無理であり、

しかも、それぞれがHPで
詳細なレポートを無料で出しているので
かなり助かります。

なお、IMFと世銀は
本部がD.C.にあって仲が良いので、

今回のIMFの発表日は
世銀の情報から事前に知らされていました。

一応、時期をまとめておきます。

＜組織と発表時期＞
国連　1月
IMF　4月,10月
OECD　6月,11月
世銀　1月,6月

今回のIMFのレポートは、
定期発表時期ではないので
昨年10月の改訂版ということになります。

昨年の10月時点では、
IMFは日本経済をこのようにみていました。

＜2020年10月時点 IMF＞
2020年成長見込み -5.3%
2021年見通し +2.3%
2022年見通し +1.7%

今回の改定版では、
このように上方修正されました。

＜2021年1月時点 IMF＞
2020年成長見込み -5.1%
2021年見通し +3.1%
2022年見通し +2.4%

全般的に、昨年のレポートは
コロナウィルスの影響について
一定のシナリオをおいて仮説をたて、

それをもとに経済への影響を算定したのですが、

時間が進むにつれ、その仮説と現実が
悲観的になったり逆に楽観的になってきますので、
特にIMFは改訂版を積極的に発行してくれています。

今年は、どちらかというと、

下に触れるリスクよりも
上に触れるリスクの方が大きい

というベースライン乖離も示されました。

機関投資家が重視するのは、
OECDや世銀のレポートよりも
IMFの見通しです。

このレポートによって、
カントリーアロケーションを決めたりもします。

つまり、

価格変動リスクがある資産の比率
(エクスポージャーと呼びます)を

日本15%、欧州30%、米国50%、その他5%
などと決めるときの重要な情報にしている
ということです。

日本は僅かですが
上方修正された点では良い事です。

世界経済は2021年下半期に加速する
ということですが、

先進国の平均成長率は、2021年も、2022年も、
世界経済の平均成長率に全く及びません。

日本語のサマリーも出ていますので、
興味がある方はご覧ください。

奥村尚