From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

日本がシルバーウィーク、
連休で休んでいる間、欧米では、

おおきなニュースで相場がゆれました。

大手金融機関がマネーロンダリング
の取引に利用された

という資料を、
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)
が公表した事です。

このニュースを理解するにあたり、
前知識を持っておく必要があります。

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1．CRSの存在
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世界の銀行間で、共通報告基準
(Common Reporting Standard,CRS)
というものがあります。

2017年から始まった制度で、
海外の非住居者が口座を持つ場合、

現地の金融機関は各国の税務当局
を通じて、相手国政府に、

その口座情報を共通基準で
報告するものです。

CECDが基準を策定しましたが、
世界98か国が参加しており、

匿名性をもった口座で経済を
発展させてきたケイマン諸島や
シンガポール、スイスも参加
していますので、

逃げることはできません。

●個人情報
　氏名、住所、生年月日、居住国、
　納税者番号(日本だとマイナンバー)、
　口座番号

●収入情報
　利子、配当、株・社債の譲渡代金
　などの年間受取総額

●残高情報
　預貯金残高、有価証券残高
　などの口座残高

2018年秋時点では、口座残高
100万ドル以上の個人口座が
対象となり、

口座残高1000ドル以下の小口個人口座
25万ドル以下の法人口座は、
当初は対象外としていました。

今は、もっと金額が下がっていて、
海外口座の残高が5千万円以上ある人は、

税務調査で国外財産証書の提出
を求められます。

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2．米国の制度、FATCA
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実は米国はCRSに参加してません。

そのかわり、同じような制度、
外国口座税務コンプライアンス法
（Foreign Account Tax Compliance Act,FATCA)
が2010年から運用されています。

米国政府が、米国籍をもつ
海外銀行の口座情報を、

米国の税務当局(内国歳入庁、IRS)に、
報告を義務づけているのです。

報告義務を果たさない銀行には
ペナルティが課されます。

1,2の制度は、富裕層の税金逃れ
だけではなく、犯罪、テロに
関係するマネーロンダリング
を防止するために、

相当に効果が上がっています。

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3．今回のニュースを公表したICIJ
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ICIJは、1997年に設立された組織で、
世界主要国を中心に200人程度の集団で、
それほど大きな組織ではありませんが、

65か国も参加しており、有名な
ジャーナリストも多数参加している
ことから、一定の影響力があります。

2014年、パナマ文書を入手し、
組織的に一気に世界に公開した
ことから、有名になりました。

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4．ようやく本編
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1,2,3を事前に理解して初めて、
9月21日のニュースを理解できる
ようになります。

ICIJのHPにある記事をみる限り、
大手銀行の幹部が、

不正の疑いがあると知っていながら
送金を許可させた疑惑がある、

という内容でした。

銀行が主体的にかかわったかどうか
は明記されていませんが、

1999-2017までの期間で、
HSBC,ドイツ銀行,JPモルガンチェース、
スタンダードアンドチャータード、
ニューヨークメロン、などの

名門銀行の口座を使って送金された
疑わしい取引が過去18年間2兆ドルある、
という内容です。

それにより、名指しされた銀行は
株価5%程度の下げとなり、

金融株全体が売られ、ひいては、
市場全体の下げを演出した、
ということになります。

今回の記事には書いていませんが、
記事で名指しされた中では、

HSBCは、2012年にも、
マネーロンダリングの問題で
米司法省に罰金を19億ドル
支払っています。

さらに、

2018年にも外為の不正取引の問題
を起こし、司法省と1億ドルで
和解しています。

スタンダードアンドチャーター銀行は、
2012年に、イランへの送金を報告せず、

営業免許取り消しになりかかり、
6億7千万ドルの罰金を払っています。

おそらく、中国、イランへの送金が
からんだ問題も今回の一連の案件
に含まれているでしょう。

日本への影響は、限定的であろう、
と見ています。

奥村尚