From：奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

経済ニュースなどを見ると、
5%ルールという言葉を時々目にします。

ある上場会社の株式を
大量に買い付けて、

その総量が、発行済み株式全体の
5%を超えると、報告する義務があります。
(金融商品取引法27条)

割合が1%以上増減した場合や、
保有目的が変わった場合も、
やはり変更報告を提出することになっています。

いわゆる株式の大量保有報告というもので、
5営業日以内に、内閣総理大臣へ
届けることになっています。

といっても、
実は金融庁がシステムをもっていて、
オンラインで処理を完結できますし、

ファンドや機関投資家などは、
5日ではなくもう少し緩やかです。

以下のオンラインシステムは、
EDINETといいますが、

一般に公開されており、
誰でも検索できます。
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/EKW0EZ0001.html?lgKbn=2&dflg=0&iflg=0

これを使うと、一定期間に、
誰が(どの法人や団体が)、
どこの株式を大量に買ったか、

あるいは、大量にそれを
売却したかがわかります。

かなり株価に影響を与える情報で、
大量に買われた株は、
多くの場合その後上がっていますし、

大量に売られた株は、
多くの場合、その後下がっています。

実例として、直近1週間の情報から、
株価に目立った影響を与えたものを
ピックアップしました。

こうした情報も、
株式を選定するのに役に立つことがありますので、
試してみると良いでしょう。

奥村尚