From：奥村尚
東京のオフィスより、、、

何かが動くと、別の何かが動く。

これは、経済で感応度として、よく使われる考え方です。

たとえば、為替感応度というものがあります。

ドル円レートが1円円高になると、年間の(円換算での)売上がx円(あるいは利益がy %)大きくなる、といったものです。

どの企業も、年度のはじめに、年間の想定レートを設定します。

そして、企業はこの想定為替レートを用いて、今期の業績予想を計算しています。

しかし、あくまで、この想定為替レートは事前にこのあたりのレートであろう、という予想であって、実際には、年間を通して想定通りピッタリ当たるはずはありません。
円高、もしくは円安どちらかにぶれます。

為替感応度はそのときの売り上げや利益のそのブレ具合を見るときに用いられます。

具体例をあげると、トヨタは今年度の想定為替レートを105円に設定しています。

そして、トヨタは、1ドルにつき1円円安になると、営業利益がおおまかに400億円増えます。

これが為替感応度となります。

これらを用いて、トヨタが為替にどの程度影響を受けるかをみてみましょう。

現時点で、今年度の上半期における日々の為替レートは平均1ドル110円です。

このまま、下期も110円で推移する場合、トヨタは想定より5円も円安なので、5円 x 400億円 、つまり2000億円もの営業利益が会社予想=計画より増えることになります。

ちなみに、トヨタの今期営業利益の会社予想は、米国基準、連結ベースで2兆3000億円です。

これに2000億円が加わると2兆5000億円。
2.3兆円に対して2000億円は8.7%ですが、この数字だけ会社予想より営業利益は大きな数字になります。

さらに、2018年4月から6月までの1か月(第一四半期)において、営業利益以外の、その他の収益費用における為替差益は392億円ありますが、これは今後も発生し続けるでしょう。

アナリストは、営業利益を分解して、原価に対する影響、ドル換算価格の変動に対する競争力の影響などもある程度は予想をつけます。

このように企業業績は為替に感応して、プラスに振れたりマイナスに振れます。

この感応度は海外事業規模の大きい企業をみるとき、注目すべき観点のひとつです。

実は、こうした考え方は企業分析だけではなく、株価に関しても応用できます。

これはまた、次回お伝えすることにしましょう。

奥村尚