From：奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

この8月で、私は57才になりました。

政府の定義によると、あと3年で前期高齢者の仲間入りです。

そこで、これから数回にわたって、少しばかり意表を突いた観点のトピックを取り上げたいと思います。

キーワードは長生き、将来、お金、リスクといったところでしょうか。

さて早速ですが、総務省HPによると2005年の日本の人口は12,777万人とあります。

日本の人口はこの年をピークに下降に向かっています。

そして人口下降の速度は上がっていきます。

内閣府高齢社会白書によると、今の人口減少率は年間0.15%ですが、2025年には年間0.5%近くになり、2065年には年間1％人口が減るそうです。

また、同白書では65歳を超える高齢者の割合についてこのように示されています。

2010年に22.8%であったのが、2025年には30%の大台に乗り、高齢者人数としてのピークは2045年に迎えることも示されています。

つまり、今後の人口は減少する一方で、高齢者人口は増大するということです。

これらにはどのような問題があるか、経済的に考えて見たいと思います。

まず人口減少は、国の経済が発展しない事を意味します。

消費者が減るからです。

ITやロボットの活用で労働力は補えるかもしれませんが、住宅や会社労働者の
一人当たりの資本装備は減少するので、社会資本も減少します。

一方、高齢者人口の増大は、高齢者向けの市場にとっては今後明らかに有望ですよね。

しかし、その市場拡大は、良い事だけでもありません。

給料をもらわない世代の消費になるので、貯蓄を取り崩し、投資の減少を伴う点で、今までの経験やノウハウが通用しないからです。

この問題は、ジェロントロジーと呼ばれており、今後もあらゆるところで
取り上げられるでしょう。

ギリシア語のgeron(老齢)をつかい、研究(logy)と合体させた単語です。

先程の問題をまとめると、国家レベルとしては生産と納税、そして社会福祉や介護のバランスが今と大きく変わってしまい、雇用や資産と社会保険といった
社会構造の変化が必要になる、ということです。

少々規模の大きな話になってしまったので、来週は身近な生活費に置き換えてお話したいと思います。

では、また次回。

奥村尚