奥村式資産運用術

知られざるヘッジファンドの実態

From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

おはようございます。

本日はヘッジファンドについてのお話です。

ヘッジファンド(hedge fund)という言葉があります。
米国に多く存在し、あの手この手で市場を混乱させて一儲けする、輩ものの集団のような、なんだか得体のしれないイメージがあります。

でも、実態は大半の人がよく知らないまま、イメージだけがぼんやりあると思います。

表に出る機会が少ないですからね。
今回はこのヴェールを少し剥いで、多少なりとも顕にしてみようと思います。

ヘッジファンドは、ファンドのひとつです。
簡単にいうと投資信託です。
普通に日本にある投資信託と同じもの、と解釈して差し支えありません。

ヘッジとは「リスクヘッジ」のことですが、リスクヘッジは、リスクを軽減するための保険を掛けることですね。
実際はリスクを大きくとることでリターンを得る事を目的とするため、名は体を表していません。

ヘッジファンドが普通の投資信託と異なる最大の要素は、公募(Public offering)であるか私募(Private placement)であるか、です。

公募は募集人数に制限がありません。
ですから一般メディアにPRし、薄く広く投資を募ります。

一口単位の投資で最低投資額も数千円、数万円から募集を受けます。
野村投信とかフィデリティなどの大手はよく聞く運用会社です。

私募は参加人数に制限があります。
法律で募集人数に制限があるのです。
(ひとつのファンドにつき米国では99人です)

この人数制限の範囲で極力たくさん資金を集める必要があるので、一人当たりの投資金額も巨額であり、投資家の参加条件も大きな違いがあります。

一般的には最低投資額も100万ドルです。
現金で100万ドルを投資できる人ですね。
最低金額の人はほとんどいません。

当然に一般メディアでは募集を行いません。
募集は縁故にほぼ限定されます。(金持ちの友達は金持ちだ式の拡大縁故で募集をかけます…時々大物も参加しています。
元大統領とか)。

次に、どの投資信託もファンドマネジャが資金運用しますが、運用には資金募集費用、リサーチ費用、運用費用、管理費用がかかります。

こうしたコストは公募であろうが私募であろうが同じなのですが、運用方針が違います。

公募の投資信託は、例えばESG(環境、社会、ガバナンス)をテーマとして
募集したお金は、そのテーマのみに絞って投資します。
実際には多少違うとしても、少なくとも建前としてはそうなっています。

私募ではこの建前はありません。

儲かる事をしてさえいれば別に環境に悪かろうが、社会性が低かろうが、株ではなく商品先物であろうが、なんにでも投資します。
つまり、運用の自由度も普通の投資信託とは異なるでしょう。

ファンドの運営コストの取り方もかなり異なります。

公募投資信託は儲けても儲けなくても管理報酬をとります。
ファンドマネジャの運用コストはその中に組み込まれています。

ヘッジファンドは、運用はプロ中のプロが行うので管理費用も高いのですが、さらに成功報酬の費用が別にチャージされます。
実現リターンに対し20%をヘッジファンドがとるのが一般です。

米国ではヘッジファンドをプライベートエクィティといいます。
ヘッジファンドよりもこちらの方が名が体を表していて、わかりやすい表現ですね。

まだまだいろいろな話は残っていますが、このあたりで(まずは)終わりとしておきます。

では、また次回をお楽しみに。

【追補】ヘッジについて。
たとえば新興国の証券に投資する時、その証券は確かに上がるかもしれないがそれ以上に現地通貨が下落し、トータルでは損することが良くあります。

こうした場合、通貨の下落分を見込みあらかじめその通貨を売っておくことで、通貨が下落しても損しない(この場合はむしろ得をする)ことになりますね。
ここまでは普通のヘッジです。

これをさらに推し進めると証券とは関係なく、通貨だけを投機的に大量に売る、ということで巨額の利益を得る事もできます。

100億ドルの英ポンドを売り、一晩で9.6%もの巨額の利益を得たジョージソロスの‘イングランド銀行を負かした男’の伝説はあまりに有名です。

投資金額が大きく現実味に欠けますが、このような投資のやり方がある、という知識は押さえておきたいですね。

それでは。

奥村尚