From:奥村尚
東京のオフィスより、、、

相場の下限

株式相場は不安定ですね。
日経ボラテリティインデックスも再び上昇してきました。

NYの下げに敏感に反応し、NYが大きく下げると、きまって東証もそれにリンクして下げてきています。

NYが主導してきた暴落は、2月2日に始まりましたが、2月中にNYは(ほぼ)元の水準に戻ったわけですが東証は下げたまま3月を迎えました。

そうこうしているうちに、今回の暴落に突入、再びNYも東証も大きく揺れ動きました。

3月26日の時点で、日本は-10%,NYは-4%の下げであり、特に日本の下げが目立ちます。

相場であるからには、価格は動くものだし、実は歴史的に見ると、暴落といえるほどには大きな下落ではないのですが、限界なく下げてくるように思えて、恐怖だという方も多い事でしょう。

このくらいまで下げると、そのあたりが限界であろう、という水準は明確に存在します。
その水準の目安は、PERとPBRを使います。

株式の代表的な指標として、割高、割安を示すものですね。

まさに基本なのですが、その基本こそ、こうした時には重要なのです。

PERは良く使うのですが、今回は特にPBRに絞って使ってみましょう。

PBRは、今の株価が、一株当たりの純資産の何倍であるか、を示します。

純資産とは、会社の自己資本であり、返済不要のお金であり、解散した時に残るお金です。

PBR=1倍というのは、解散した時に残るお金と同額である事を示します。

つまり、会社の付加価値はゼロということです。

日経平均は、日経が選ぶ225社を一つの会社として、仮想的にみた場合の株価であるといえるのですが、

そのPBRである日経平均PBR 1倍は、1万7900円です。

言い換えると、日本を代表する優良な大企業が全て入っている日経平均採用銘柄225社の価値の合計をゼロとした時の、日経平均水準が、1万7900円なのです。

ここで、2月以降の日経平均と日経平均PBRをグラフで見てみます。

どんなに円高になっても、利益が出ない会社に成り下がっても、PBRが1倍を割り込むことはなかなかありません。

従って日経平均は、1万7900円以下には(多分)なりません。

本当は、多分ならない、ではなく、絶対にならない、といいたいのですが、なにぶん、相場というのは勢いで下がりすぎる事もありますから、

瞬間最大風速では、それ以下にまで下げる事はありえますが、まぁ、ならないと考えてよいでしょう。

（実は、過去に、PBR 1倍を割り込んだことがあります。

2011-12年民主党政権で日経平均が8千円台にまで下落した時です)

いくらくらいまでなら、下げる覚悟をしておけばよいのでしょう。

17900円に達するまでの余裕度
(言い換えるなら安全係数)を15%(安全係数1.15),
10%(安全係数1.10)に設定して計算してみるとこうなります。

15%余裕度 引け値ベースでの下限
(1万7900円x 1.15=20585円)

10%余裕度 ザラバでつける最安値の下限
(1万7900円x 1.10=19690円)

いくらなんでも、
10%の余裕を割るほどに売られることは、かなり考えずらいのです。

今週26日は、ザラバで15%余裕度を下回る価格になりました。

もうそろそろ、限界一杯まで下げたぞ、とも言える事になります。

幸い、27日は反発したのでなによりですが、恐怖を取り除くのに、このような計算は案外役に立つものだという事でもありましょう。

では、また次回。