奥村式資産運用術
From:奥村尚東京のオフィスより、、、
おはようございます。
この2か月ほど日本の株式相場は、上がるでもなく下がるでもない状態が続いています。
世界的にも米独をはじめ似たような煮え切らない状況です。
(英国だけは、だいぶ下がり始めましたが、これはブレグジットが当初見ていた夢のような幸せな話ではなく、むしろ苦難が多々待ち構えている事が明確になってきたからでしょう。)
この動き、9月以降の強烈な上げの後なので一服にも見えますし、だいぶ上がってきたのでこれ以上は上がらない天井感にも見えますが、これは解釈次第、チャート分析でも分析手法によって判断が分かれそうです。
さて、個別企業の割高割安の判断は、企業の儲けと将来性に依存します。
儲けは一株当たりの利益(EPS)で表します。
将来性は、株価がEPSの何倍まで買われているか(PER)で表します。いわゆるバリエーションです。
今は利益が少なくても、将来を期待される企業は、EPSは低いがPERが高い。
利益が今大きくても、将来性があまり期待できない企業は、EPSは高いがPERは低い。
平均の平均をとると、PERは14-16倍が妥当とされます。そのまた平均をとると15倍が標準です。
今、日経平均採用銘柄225社がひとつの会社だとして、EPSは1527.6円(11月28日日経新聞社発表値)です。
PER15倍だと EPS 1527.6 x 15 = 22914円。
この値は本日の時点で日経平均の最も妥当な評価として記憶しておくと良いでしょう。昨日の終値はこの妥当な値より安いので、割安であると評価できます。
正確に書くと個別銘柄での本日時点でのEPSは本年度決算の予想値を用いるのですが、その値は予想であり会社予想をとるかアナリスト予想を取るかでも違いが出ます。
アナリスト予想であればどこのアナリスト予想を取るかで、結構異なってきます。
株価は今の儲けより将来の儲けを期待して売買されるので、来年度は今年度より成長すると考えるならば、その成長率を考えて今年度のEPSを加味した来年度のEPSを当てはめるのが良いでしょう。
大手証券および生保などの経済研究所が年末年初に日本企業の成長率をはじき出して発表するので、その数字を参考にしてみるといいでしょう。
それでは、また次回。
奥村尚